交通費全額支給って上限はあるの?気になる意味について確認しよう!


転職活動の際、交通費が支給されるか否かは気になるところだろう。

交通費を支給する会社は多いが、法的には交通費を支給する義務は会社にない。そのため、どのような条件で交通費を支給するか、交通費額の上限などは会社ごとで定めているのである。入社前に交通費の規定を確認しておかないと、後になって支給額が一部だけだったということにもなりかねない。

特に、「交通費全額支給」という言葉には注意してもらいたい。そこで、「交通費全額支給」という言葉が指す意味、また、交通費全額支給の場合に上限があるのかについて説明したいと思う。

1.交通費全額支給が指す意味とは?

1−1.上限を設けずに全額支給することを指す

交通費全額支給が指す意味とは、その言葉の通り、「交通費を全額支給すること」である。

そして「全額支給」と記載されている限りは、上限を設けないことが当然だ。つまり、「交通費全額支給」と記載されている求人については、例え遠方からの出勤で新幹線を使用しなければいけないとしても、その交通費を会社が負担してくれることを意味する。

また、通勤に必要であれば通勤手段についても制限を設けるべきではない。例えば、最寄り駅までバスの利用が必要なのに、「電車のみ」と制限されていたとしたら、「交通費全額支給」という言葉の主旨からしてもズレていると言わざるをえない。

その点、遠方からの通勤で、交通費が嵩む方にとっては、交通費を全額支給してくれる会社はありがたいだろう。

1−2.実際には上限を設けている会社が多い

しかし、それでも「交通費全額支給」という言葉には注意してほしい。なぜなら「交通費全額支給」と表記していても、実際には上限を設けている会社が多いからだ。

虚偽の情報を求人に載せていることになるではないか、と思われるかもしれないが、会社側に騙す意識があるというよりは単純に「知らなかった」というケースが多いだろう。

「さすがに◯万円以上の交通費がかかることなんてないだろう」というように思い込んでしまったがために、実際には上限があるにも関わらず、交通費全額支給と書いてしまう会社は少なからずいる。

そのため、「交通費全額支給」と記載されていたとしても、金額の上限や手段の制限があるかどうかについて入社前に確認しておくことをおすすめする。

2.上限は非課税限度額がポイント

交通費には非課税限度額というものが定められており、交通費として支給する額の、ある一定までは課税がされないのだ。逆に、非課税限度額を超えた交通費を支給された場合、超えた分の交通費について課税がされるので注意しよう。

会社によっては、非課税限度額を上限に設定している場合もあるので、覚えておこう。

区分 課税されない金額
交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 最高限度 150,000円
自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55キロメートル以上である場合 31,600円
通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合 28,000円
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 24,400円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 18,700円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 12,900円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,200円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税)
交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 150,000円
交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 150,000円

※非課税限度額は平成28年度の税制改正によって引き上げられたことに注意

ちなみに、上記の限度額は1ヶ月の額である。例えば、電車で通勤している方については、1ヶ月の通勤定期代が15万円を超えなければ交通費は非課税となる。

なお、非課税限度額が適用されるのは、「合理的な運賃」に対してだ。明らかに遠回りして交通費を不当に引き上げげても非課税とならないことに注意が必要だ。

3.条件がある場合の表記方法

ここからは、どちらかというと会社の採用担当向けの情報になる。

交通費は応募者の全てが関心を持つ部分であるから、可能な限り正確に書くことが望ましいだろう。そのため、「交通費全額支給」と書く際には、社内規定を今一度確認しておくべきだ。

そして、もし条件がある場合の表記方法については以下を参考にしてほしい。

例)

  • 交通費支給/非課税限度額まで
  • 交通費一部支給
  • 交通費支給/新幹線は自己負担
  • 交通費支給/月額上限3万円まで支給
  • 交通費支給/ガソリン代は自己負担 など

求人の情報は正確に記載した方が、ターゲットが明確になり、無駄な応募も減る。細かい規定があるのであれば、表記しておこう。

4.まとめ

求人情報を読み解くためにも、細かい言葉の意味についてはできるだけ把握しておくべきだろう。

特に交通費はほぼ全ての方に関係する項目だ。しっかりと規定を確認し、納得した上で会社への入社を決めよう。


スポンサードリンク

SNSでもご購読できます。