在宅勤務(テレワーク)という働き方とは?


情報化社会が年々進んでいく現代において、新たな働き方の形が求められている。その新しい働き方の一つとして企業でも導入されることがあるのが、在宅勤務(テレワーク)だ。

このページでは、その名の通り「在宅で勤務する」働き方である在宅勤務について、メリットやデメリットについて紹介したいと思う。

1.在宅勤務(テレワーク)とは

在宅勤務(テレワーク)とは「在宅で勤務する」ことを意味する。

企業務めする者は、毎日同じ場所・同じ時間に会社へ出社して業務を行うことが一般的だ。しかし、パソコン・スマホといった情報機器によって必ずしも全員が同じ場所に通勤しなくとも業務は行えるようになってきている。

もし通勤する場所・時間に囚われず働くことができたなら、社員にとっても通勤ストレスが軽減されたり、事情があって通勤が困難な者でも働くことができるようになり、多様な生活環境におかれる個々のニーズに応えられるようになる。

そこで注目されるのが在宅勤務だ。

メールやチャットで容易に連絡が取れ、テレビ会議によって遠隔打ち合わせが可能な現在の環境では、会社に出社していなくとも以前と比べて遥かに社員の管理がしやすくなっている。

もちろん全ての職種が在宅勤務に適しているわけではない。企業規模や社風によっても馴染む馴染まないはあるが、仕事・生活との調和を図れる在宅勤務は働く上での満足度も高まることに繋がり、導入している企業も多くなっている。

 

上記は総務省の『地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究(平成27年)』からのデータだが、8%の企業がテレワークを既に導入していることが分かる。しかも検討中・関心ありの企業を含めると20%を超える。まだ多いとは言えないが、今までの常識から外れた働き方であることを考えると、導入は進んでいることが分かる。

ただし、業界による導入率は大きく異なり、IT業界が導入率20%とテレワークに関して積極的である。

2.在宅勤務(テレワーク)のメリット

それでは、在宅勤務のメリットは何だろう。様々なメリットがあるが、代表的なものとして以下のようなものが挙げられる。

  • 育児・介護・病気治療中でも働ける
  • 通勤時間削減によるストレス軽減
  • ワークライフバランスの充実 など

場所に拘束されないことによって、出勤ができない人に対しても働くチャンスができるし、そうでなくとも通勤ストレスがなくなったり、自由な時間が増えたりと、社員にとってはメリットは多い。

また企業にとっても、以下のようなメリットが期待できる。

  • 災害時も事業継続ができる
  • CSR活動としてのアピールができる
  • 事務所費用・通勤手当といった経費を削減できる
  • 社員の満足度が高まる など

3.在宅勤務(テレワーク)のデメリット

ただし、メリットばかりではない。社員にとってはそれほどデメリットはないが、管理する企業側にとってはまだまだ課題があることは否めない。

特に、実際に業務を行っているか否か確認しづらい点が大きなデメリットだろう。業務内容によっては、パソコン・スマホさえあれば場所がどこであろうと働けるのは理屈としては間違っていないが、管理者がいない場においては社員は自身を律して業務を行わなければならない。しかし、ついついダラけてしまうのが人間の性。企業は、社員が直接の管理下にいなくとも業務を行わせるよう、ある程度仕組みを考えておかなければならないだろう。

また、在宅勤務を導入するにあたり、設備の準備・就業規則の変更・労働時間管理方法の考案など、様々な準備を要する。企業文化によっては導入したところで浸透しにくいこともあるため、啓蒙活動も必要だろう。このように在宅勤務の導入ハードルは決して低くない。

4.まとめ

企業においては在宅勤務の導入はハードルもあり、まだ導入企業が多いとは言えない状況ではある。しかし、フリーランスで働いている方などは、事務所を借りずに在宅で勤務するケースは多い。

また企業の導入についても、全面導入だけではなく、週に1〜2回など部分的に導入する方法もある。毎日が在宅勤務でなくとも、定期的に在宅勤務ができるだけで社員にとっては気分転換になるだろう。

せっかく技術が進歩して場所を選ばない働き方が可能となっているのだから、多様な働き方があってもいい。


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