リフレッシュ休暇とは


求人情報の休日・休暇欄をみると、“リフレッシュ休暇”という休暇制度を目にすることが多いだろう。転職活動の軸として、休日休暇制度の充実を挙げる方も多い。そのため、リフレッシュ休暇がどのような休暇制度であるかは把握しておくべきだろう。

そこで本記事では、リフレッシュ休暇について紹介したいと思う。

リフレッシュ休暇って法律で決まっている制度なの?

リフレッシュ休暇は、法定休暇(法律で定められている休暇)ではなく、就業規則等で企業が任意に定めることができる”特別休暇”に該当する

法律で定められているわけではないので、リフレッシュ休暇の導入は義務ではないということだ。

導入企業は全体では11.1%(平成24年度)に留まるが、規模が1,000人以上の企業については40.4%(平成24年度)が導入しており、大手の方がリフレッシュ休暇の導入が進んでいる状況だ。

大手の導入が進んでいる理由としては、恐らく厚生労働省が普及に努めていることが考えられる。国が普及している制度については、大手のほうが敏感な傾向にあるのだ。
参考リンク:特別な休暇制度とは

上記の参考リンクによると、リフレッシュ休暇は以下のように定義される。

職業生涯の節目に勤労者の心身の疲労回復等を目的として付与される休暇

リフレッシュ休暇の具体的な内容

リフレッシュ休暇は法律で定められているわけではないため、内容について具体的な決まりはない。企業によって内容が変わるため、詳細は就業規則や人事担当に確認する必要がある。

「職業生涯の節目」に付与される休暇と定義されるため、入社3年・5年・10年目という区切りのタイミングに付与される例が見られるが、決まりがあるわけではないため、1年目から付与する企業もある。

また、「心身の疲労回復等を目的」として付与される休暇と定義されるため、連続して一定期間の休暇として付与するケースがよく見られる。逆に言えば、分散させて取得することを認めないケースもある。

勤続年数によって、休暇日数が多くなるという事例もあるが、とにかく詳細については企業によって変わる。

リフレッシュ休暇は有給か無給か

リフレッシュ休暇については法律の決まりはないため、休暇中を有給か無給にするかも、企業が決められる。

だが、導入企業の内86.2%(平成24年度)の企業が有給としており、その内83.6%(平成24年度)が全額支給としている。規模が1,000人以上の企業については、92.2%(平成24年度)が有給としており、企業規模が大きいと有給割合が高い傾向にある。

リフレッシュ休暇の詳細は確認が必要

リフレッシュ休暇は企業ごとにルールが異なるため、詳細については確認が必要だ。

転職活動を行う際に、リフレッシュ休暇導入企業に注目しているのであれば、入社前までにどのように運用しているかは聞いておくべきだろう。

参考リンク:平成25年就労条件総合調査結果の概況


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