退職後の国民年金手続き


退職したら年金手続きはどうすればいいのか?

会社に勤めている方は通常、厚生年金に加入しています。

厚生年金への加入手続きは全て会社が行い、保険料も半額負担してくれます。また、自己負担分について給料から差し引かれるので、会社員である限りは年金に関する手続きを自分で行うことはほとんどありません。

しかし、会社を退職する場合はどうなるのでしょうか?

退職後、次の会社に入社するまで1日でも間が空けば、国民年金の手続きを行う必要があります。次の会社に入社してしまえば、厚生年金への加入手続きは、また会社がやってくれます。

ただ、実は国民年金というのは3種類に制度が分かれており、自分で手続きを行うとしても、混乱してしまう人もいるかと思います。その3種類とは、”第1号被保険者” “第2号被保険者” “第3号被保険者”の3種類であり、退職をしてから加入するのは国民年金第1号被保険者の制度になります。

この3種類の制度はそれぞれ何が違うのか?

国民年金の基本的な知識として押さえておくと、なぜ退職後に手続きが必要になってくるかも理解しやすくなるのでご説明します。

国民年金の種類

そもそも国民年金というのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の者の全てが加入することとなります。

「でも、会社に勤めている人は厚生年金に入っているので、違うのでは?」とお思いでしょう。

この点については、”第1号被保険者” “第2号被保険者” “第3号被保険者”の違いを理解すれば分かります。

第1号被保険者

20歳以上60歳未満の者で、自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等は、第1号被保険者と言います。

転職活動で次の会社に入社するために、前職を退職するとなると一時期無職になる期間が生じるかと思います。そうなると、第1号被保険者に該当することになるので、そのための手続きを行う必要があります。第1号被保険者の場合は、保険料の納付も自分自身で行います。

手続き自体は、居住地を管轄する市区役所または町村役場になります。退職日の翌日から14日以内に手続きを行うことになるのでご注意下さい。

第2号被保険者

民間企業で働いていて、厚生年金に加入している人は、国民年金の第2号被保険者となります。公務員の場合は、共済年金となりますが、この場合も第2号被保険者です。

この第2号被保険者が、年金制度の理解を難しくさせている原因です。厚生年金に加入しているのに、”国民年金の”第2号被保険者というのは、なんともおかしい話のように思えます。

しかし、実は何もおかしくはないのです。というのも、厚生年金に加入している方は、国民年金にも同時に加入することになるからです。厚生年金には国民年金の保険料も含まれており、意識せずとも、国民年金の納付が行われています。

どちらにせよ国民年金に加入しているのであれば、退職しても国民年金の手続きは不要になりそうなものですが、あくまで第2号被保険者なので、退職したら第1号被保険者としての手続きが必要にはなります。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。

第2号被保険者の扶養なので、第1号被保険者に扶養されても第3号被保険者にはなりません。保険料は配偶者が加入している厚生年金・共済組合が負担しますので、特に自分自身で納付を行う必要はありません。ただし、事業主への届け出は必要です。

制度を理解した上で、正しい手続きを

年金制度は正直かなり分かりにくいです。

厚生年金に国民年金が含まれているのに、なぜ手続きが改めて必要なのかも、制度をわかっていないと中々理解し難い。しかし、制度を正しく理解すれば、なぜ手続きが必要になるのかもなんとなくわかってくるかと思います。

1日でも無職の期間があれば、国民年金第1号被保険者としての手続きが必要になるという認識であればまず間違いありません。企業に新たに入社した場合は、第2号被保険者としての手続きを会社がやってくれるので、その点はあまり気にする必要はありません。

とはいっても、月末に会社を退職して、その次の月に新しい会社に入社してしまえば自分自身で保険料を納付しなくても良かったりすることもあります・・・・この場合は、切替の手続きを行わなくても、正直何も言われないとは思いますが・・・まあ、大きな声でオススメすることでもないので、ここまでにしておきましょう。(参考:日本年金機構


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