法務とは?仕事内容をかんたん解説!


法務が法律に関連する職種であることは容易に想像することができるだろう。

法律に関係する聞くと、「専門性が高くて難しそう・・・」「資格は必須だろうな・・・」となんとなくイメージする方は少なくないだろう。なんとなく専門性が求められそうなイメージだけど、実際にどのような業務を行っているのか見えづらいのが法務の仕事だ。

そこでこのページでは、法務という職種はどのような仕事を行うのか、法務になるためにはどのようなスキルが求められるのかといった点について紹介したい。法務に興味を持っている方は是非参考にしてもらいたい。

1.法務とは?

そもそも”法務”という言葉はどのような意味を持つのだろうか。法務とは、「法律に関する事務」を指す。つまり、法務という職種は「企業の法律に関する事務処理を行う仕事」だということが分かるはずだ。

具体的に企業において法務がどのような仕事を行っているかについては、以下で紹介する。もちろん、企業によっては法務が担当しない場合もあり、法務として行う可能性のある仕事を列挙している点は理解いただきたい。

1−1.契約書のチェック・作成

法務が設けられている企業においてほぼ必ず行うことになるのが契約書のチェックだ。

企業活動において外部との契約は頻繁に発生し、それだけ契約書も取り交わされることになる。数が多いからといって確認を怠ると、何かしらの問題が発生した際に大きな損害を負うことに繋がりかねない。かといって、法律に詳しくない現場の者に確認をさせるわけにはいかないため、法務が企業活動で発生する契約書の内容を確認する必要が生じるのだ。

また、取り交わされる頻度の多い契約書については、あらかじめテンプレートを作成しておき、社内配布を行う場合もある。もちろん、一度作成した契約書テンプレートを法律改正等に応じてアップデートしていくのも法務の仕事だ。

1−2.法律相談

社員からの法律相談に対応するのも法務の仕事だ。

企業活動を行うにあたり、様々な法律と関わる必要がある。例えば、健康食品や化粧品の販売を行うにも、薬事法との絡みが発生するため、広告文言一つとっても法律的に問題がないか確認しなければならないだろう。新たな事業を始めるにあたっても、当該事業領域において関係のある法律を洗い出し、開始するまでに法的問題がないか確認する必要がある。

このように企業活動におけるあらゆる場面で法律に関する疑問は生じる。もちろん、法務が全ての法律相談に対応できるわけではない。高度な法律相談については顧問弁護士の協力によって答えを導き出すことになるだろう。

1−3.コンプライアンス対応

近年ではコンプライアンス(法令遵守)の要請が厳しくなってきている。

法令遵守の意識が低い社員により、重大な法令違反が生じたり、ひどい場合には組織的に法令違反を見逃しているケースもある。社員個人の意識欠如により法令違反が生じたとしても、その責任は当然企業が負わなければならない。そのため、組織全体にコンプライアンス意識を広めることも法務の重要な仕事なのである。

具体的には、社内研修の企画・実施、内部通報制度の設置などが挙げられるだろう。

1−4.組織法務

株主総会・取締役会の開催、株式発行、定款変更、子会社設立、その他登記変更手続き等、組織法務への対応も法務の仕事だ。

企業規模が大きくなればなるほど、利害関係者が増えていくため、こういった組織法務を適切に行う重要性が増していく。例えば、株主が社長一人しかいないような企業では、株主総会を開催しなくとも誰も不利益を受けないが、上場企業となるとそうはいかない。

1−5.社内規程の整備

企業規模が大きくなると、社内におけるルール整備も必要となってくる。そのため、社内規定の整備も法務の仕事となる。

1−6.紛争訴訟対応

外部との紛争が生じた場合、法律的観点から解決を試みるのも法務の仕事だ。場合によっては訴訟に発展することもあり、その際には顧問弁護士と連携して訴訟準備・対応を行うことになる。

1−7.その他

その他、以下のような仕事を法務で行うことがある。

  • 許認可手続き
  • ライセンスの管理
  • 特許・意匠出願
  • 戦略法務 など

2.法務に求められるスキルとは?

法務で求められるスキルは企業によって異なる。ある程度形式化されている仕事の処理だけを行う場合もあれば、戦略法務のように高度な知識と経営的視点の双方を持っていなければいけないような場合もあるからだ。

また、法律を扱うため専門の資格が必要に思われるが、必ずしもそうではない。法務は企業の法律”事務”を処理するのであり、法律の専門家としては別途に顧問弁護士と契約しているのが一般的であるからだ。もちろん、知的財産が関わる業界においては弁理士資格が求められたり、司法書士・行政書士資格を持っていれば許認可手続き・登記手続き等について任せられるとして優遇されることはあるだろう。専門的な分野を扱っているだけに、資格が必須でなくとも有利に働くことは間違いない。

ちなみに、法務は大量募集を行うような求人ではないため、経験者の方が圧倒的に有利だ。未経験者からの挑戦であれば、法学部卒など、法律知識があることが求められるだろう。

それでは、以下法務に求められるスキルについて詳しく説明したい。

2−1.法律知識

言うまでもないが、法律に関する基礎的な知識は法務において必須だ。業界によっては特定の法律に関する知識も重要視されるだろう。

ちなみに、法律を暗記すればいいというわけではない。どちらかというと、法律的に問題があるか否かを感覚的に察知できるかどうかが重要だ。なぜなら、条文はネットで検索しても出てくるからだ。その点、条文・判例などを読んで理解できる能力は必要となる。

2−2.折衝能力

法務は社内外多くの者とやり取りを行う。そしてそのやり取りの中で「空気を読めない」ことを提案しなければいけないことが往々にしてある。

例えば、営業から契約書の確認を依頼された際に、営業にとっては面倒と感じられるような訂正を行わなければいけないこともあるだろう。このように現場から嫌がられたとしても、”NO”を言わなければいけない場面が法務では多い。そのため、法務として許容できるライン・許容できないラインを相手に示して調整を行っていく折衝能力も法務を行う上で重要となる。

2−3.情報収集・精査能力

法務の仕事では情報収集・精査能力も大切だ。事業に関わる法律を探す能力は当然必要だし、法律の改正に対応するために常に最新の情報を収集しなければならない。

また、条文だけでは判断できない例外事由については判例を調べる必要もあるだろう。法律は条文に記載される”原則”と”例外”、そして条文にも記載されていない”例外”で構成される。条文に記載されていることであれば、その内容に則ればいいが、そうでない場合にはどのように対応するか、膨大な情報の中から精査しなければならない。

3.法務を目指す方におすすめの転職サービス

法務の求人は少人数募集の場合がほとんどだ。そのため、求人数が多いサービスで探さないと中々求人が見つからない場合が多い。かといって転職サイトは大量募集に向いているサービスなだけに、掲載数が他の求人と比べて多いわけではない。一方で、採用ハードルが決して低くなく求人数も少ないという点で、転職エージェントも中々本腰を入れてくれない(成果報酬型のサービスだから)。

とにかく少しでも求人数が多いサービスを利用して、ようやく少しは求人が見つかる程度なので、大手サービスを中心に扱うのがおすすめだ。また、管理部門に特化した転職サイトもあるので、そういったサービスも活用しよう。以下、法務の転職におすすめのサービスだ。

3−1.DODA

DODA

DODA

日本最大級の求人を誇るDODA。さすがDODAだけあり、2017年1月現在で240件もの法務求人を扱っている。

DODAは転職サイト・転職エージェントの両サービスを同一屋号で扱っているため、いちいちそれぞれのサービスに登録する手間がないのも利点だ。もちろん、その他職種の求人も多いので、法務だけに絞って転職活動を行うならなおおすすめ。

大手転職サービスとしてまず初めに登録しておきたいサービスだ。

3−2.MS-Japan

Ms-Japan

Ms-Japan

管理部門特化型転職エージェントの『MS-Japan』も法務の仕事探しに強くおすすめしておきたい。

拠点は関東・関西になるので求人もその地域に偏るが、ウェブサイト上に掲載される法務求人は2017年1月現在でDODAを凌ぐ380件超えだ。管理部門特化型転職エージェントなので、法務への転職希望だとしても力を入れてサービス提供してくれる点も魅力。

法務一本で転職先を探すのであれば、Ms-Japanは必ず登録しておきたい。

3−3.リクナビNEXT

リクナビNEXT

リクナビNEXT

人材大手リクルートグループが運営するリクナビNEXTだが、リクナビNEXTと言えども法務の求人となるとさすがに数はあまりない。

ただ、法務の求人はそもそもの数が少ないので、できるだけ選択肢を増やすことが重要だ。そのため、球数を増やす意味でも登録して損はない。

3−4.indeed

indeedの検索画面

indeed

個別のサービスで法務の仕事を探すのに苦労しているのであれば、indeedも利用したい。

indeedは検索エンジン型求人サイトであり、簡単に説明すると求人情報版のGoogleである。インターネット上に存在する求人情報を収集しているので、各転職サービス・企業サイトの法務求人を横断的に検索できる。

法務のように求人数が少なくて探しにくい求人こそ、indeedで探すべきだろう。

4.まとめ

法務の仕事は専門性が高いが、それだけにやりがいはある。コンプライアンス意識の高まりと共に、企業における法務の役割は日に日に増してきており注目度も高い。

求人数は決して多くはないが、法務としての実績を積めば様々な企業から求められることだろう。


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