試用期間とは?本採用されないことはあるのか?


転職活動で求人を探していると、「試用期間」という言葉を目にする機会は多いと思う。言葉の意味については、「お試しの期間」ということをなんとなくイメージできるだろう。

だが、その詳しい内容について詳しく理解している人は意外と少ない。特に、試用期間の間における企業と従業員の関係性については誤解をしている方が多いように感じる。

試用期間中の企業と従業員の関係性は法的にはどうなるのか、試用期間満了後に採用するか否かは企業の自由なのか、試用期間中の給料や福利厚生はどうなるのか、など転職するからにはしっかりと把握しておくべき点は少なくない。

そこで本記事では、試用期間の基本について説明をしたいと思う。

1.試用期間とは

まず「試用期間」とは、企業が従業員を採用する際に、その者が従業員として適格であるかどうか観察・評価するために設ける期間を指す。

「従業員としての適格性」は、その従業員の資質・性格・能力といった点を試用期間中に観察することによって判断することとなる。面接等の選考を通過しているとはいえ、実際に働いている姿を見てみないことには、本当に従業員としての適格は判断できないものである。その点、試用期間を設けたいという企業の考えは自然であるし、判例でも合理的であるとされている。
参考リンク:三菱樹脂事件(労働政策研究・研修機構より)

そのため、試用期間を導入している企業は多い。その際に試用期間中を仮採用として、試用期間満了後に採用可否を判断し本採用とするケースはよく見られるだろう。

だが、採用される立場からすると、試用期間満了後に簡単に採用拒否をされては不安だろう。資質・性格・能力で判断するということは、業績を残せないと採用拒否されてしまうのか?

2.試用期間満了後に本採用されないことはあるのか

そこで、次に試用期間満了後に実際に本採用されないということがあるのかについて説明したいと思う。結論から言うと、可能性としてはあり得る。しかし、簡単にできるわけではない。面接選考のように企業が自由に採用可否を決めるのとはワケが違うのである。

2−1.試用期間中の法的な立場は「解約権留保付労働契約」

試用期間中を「仮採用」とする企業は多い。仮採用と聞くと、まだ採用には至っておらず、本採用するか否かは企業の一存のように思うかもしれない。だが、「仮採用」という言葉はあくまで企業が勝手に使っているだけであり、法的な立場を表すものではない。

最高裁の立場によると、試用期間中の法的な立場は正確には「解約権留保付労働契約」である。
参考リンク:三菱樹脂事件(労働政策研究・研修機構より)

つまり、試用期間中であろうとも、企業と従業員の間には労働契約が成立しているのである。労働契約が成立しているということは、従業員を辞めさせるためには労働契約を解約しなければいけないということになる。そして、労働契約の解約とはすなわち「解雇」を意味する。

仮採用・本採用という言葉が使われていると、ついつい採用するか否かの問題だと考えてしまうが、言葉に惑わされないように気をつけよう。重要なのはあくまで「法的な立場」である。

2−2.客観的合理性・社会的相当性がポイント

以上より、試用期間満了後に本採用を拒否するということは、法的には解雇をすることと同じだということが分かってもらえたと思う。そして、企業が従業員を解雇することは決して簡単ではない。

なぜなら、従業員の解雇は、その解雇に客観的合理性と社会的相当性の2つが満たされていなければ、解雇権濫用となり無効となるからだ。

試用期間中の立場が”解約権留保付”労働契約となると、解約権が留保されているので解雇は企業の自由と思われるかもしれないが、解約権が留保されていたとしても解雇の濫用は認められないのだ。
参考リンク:労働契約法16条(労働政策研究・研修機構)

2−3.通常の場合よりは本採用拒否(解雇)が認められやすい

だが一方で、一般的な解雇と比べると試用期間満了後の本採用拒否(解雇)は認められやすいとも言える。

なぜなら、「従業員として不適格と判断した場合に契約を解約できる」という特約を労働契約の中で持たせること自体は問題ないからである。

つまり、従業員として不適格と判断した場合で、しかも客観的合理性と社会的相当性の2つが満たされれば解雇自体は可能なのだ。例えば、三菱樹脂事件おける最高裁判決では、特定の思想・信条を有する従業員の雇入れ拒否を認めている。

ただ、いずれにせよ本採用拒否は「採用」という言葉を使っていても、実際には解雇の問題であり、企業が自由にできることではないことは覚えておこう。

3.試用期間中が有期契約の場合はどうなるか

試用期間中は契約期間が設定されているような有期契約を結んで、試用期間中に従業員の適格性を判断し、その後に問題がなければ契約期間が設定されていないような労働契約に移るというケースもある。

有期契約の場合、期間が満了すれば労働契約関係は終了する。そうなると、解雇の問題は生じず、試用期間満了後に本採用拒否(労働契約を終了)することは簡単にできてしまうのではないか、と疑問に感じるだろう。

だが、有期契約の場合でも事情は変わらない。

なぜなら、従業員の適格性を判断することを目的に有期契約を締結した場合は、その有期契約の間は試用期間の性質を持つとされているからだ。
参考リンク:神戸弘陵学園事件(労働政策研究・研修機構)

つまり、従業員と企業の関係は先ほどと同じく「解約権留保付労働契約」となり、本採用拒否(労働契約を終了)することは「解雇」の問題となるのだ。

4.試用期間を設けている会社の割合・期間の長さについて

試用期間が設けられていると簡単に本採用拒否されてしまうと考えている方は多いが、以上より簡単な問題ではないということがわかったはずだ。試用期間が設けられている会社への入社を考えている方は安心してほしい。

さて、次は実際にどれくらいの会社が試用期間を設けているのか、その試用期間の長さはどれくらいなのか、本採用拒否まで至った会社はどれくらいあるのか、について紹介したい。

4−1.試用期間を設けている会社の割合

採用された従業員に対する試用期間の有無

採用された従業員に対する試用期間の有無
参照元:厚生労働省

上記を見ると、試用期間を設けている会社の方が多いことが分かるだろう。従業員を入社させるに際して、試用期間を設定しておくことは一般的なことであり、特別なことではない。

4−2.試用期間の長さ

試用期間の長さ

試用期間の長さ
参照元:厚生労働省

試用期間の長さについては、3ヶ月に設定している企業が最も多く、次いで半年が多い。3の倍数を区切りにしているのだろう。また、新卒・中途採用の場合でも傾向に違いはない。

4−3.本採用拒否(解雇)まで至った会社の割合

試用期間終了時の本採用拒否の有無

試用期間終了時の本採用拒否の有無
参照元:厚生労働省

上記のデータによると、全体で13%程度の企業が本採用拒否の事例が5年間という期間の間にあったようだ。一見多いように思えるが、採用者の13%ではなく、しかも「ここ5年間で事例がある」だけである。採用者に対する割合となればかなり低い数字になると考えられる。

さらに、そもそも本採用拒否を行うことがない企業は27%程度あることを考えると、試用期間満了後の本採用拒否はレアケースであることがわかる。

5.まとめ

以上、試用期間に関する基本について説明させてもらった。

試用期間に関しては多くの誤解があるように思う。だが、試用期間の意味を理解してもらえば、不安に思うことはほとんどないことがわかるだろう。

本採用拒否がなされるケースは稀だ。特に、大企業などではコンプライアンスの問題もあり、余程のことがない限り本採用拒否ということはないだろう。

試用期間を設けることは企業において一般的だ。そのため、求人を見る際に、「試用期間があるから避けよう」と考える必要はない。


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