慶弔休暇とは?どのような時に使えるのかなど、基本を確認!


結婚・出産・葬式等、社会人に冠婚葬祭への出席機会もあるだろう。そのような時に使える休暇が慶弔休暇だ。だが、慶弔休暇は会社によって規定が異なることが多い。そこで、転職活動の際に求人情報を正確に読み解くためにも、慶弔休暇の基礎知識について説明したいと思う。

1.慶弔休暇とは?

慶弔休暇がどのような休暇を指すかは、「慶弔」という言葉の意味を知れば分かる。

慶弔の「慶」は「喜び祝う」ことを表し、「弔」は「悲しみとむらう」ことを表す。つまり、「慶弔」とは、「喜び祝うべきこと。悲しみとむらうべきこと。」を意味するのだ。それぞれの具体例として以下が挙げられるだろう。

  • 結婚・出産など→喜び祝うべきこと
  • 葬式など→悲しみとむらうべきこと

以上より、慶弔休暇とは結婚・出産・葬式等の際に使用できる休暇ということが自然と分かるだろう。

だが、実は慶弔休暇は法律で決められている休暇制度ではない。つまり、慶弔休暇を設けるか否かは企業の自由なのだ。

さらに、慶弔休暇の具体的な内容についても、それぞれの企業が独自に決められるのだ。

  • どのような条件で休暇を利用できるのか
  • 何日間の休暇が付与されるのか
  • 休暇中は無給か、有給か など

上記のような点は企業ごとに異なるため、詳細な制度内容については、就業規則などを確認する必要がある。

ちなみに、慶弔休暇が設けられていない企業においては、結婚・出産・葬式等の際に休むことができないのか疑問に思う方もいるだろう。このような場合は、有給休暇を利用して休むことができる。有給休暇の使用目的は企業から指定することができないので、結婚・出産・葬式等の場合でも当然利用できる。

慶弔休暇は有給休暇とは別に設けられているので、結婚・出産・葬式等の際に、有給を消化せずに休暇を取得できるのがメリットなのだ。

2.確認すべきポイントは?

慶弔休暇は企業によって内容が異なることは前述した通りだ。それでは、慶弔休暇を導入している企業に入社する場合、どのような点を確認しておくべきだろうか。

2−1.慶弔休暇を取得できる条件

まず、慶弔休暇を取得できる条件について確認しておくべきだ。

  • 自身の結婚
  • 配偶者の出産
  • 子どもの結婚
  • 葬式 など

考えられる条件として上記のようなパターンが挙げられるだろう。

ちなみに、本人が出産する場合については、慶弔休暇ではなく産前産後休暇が適用される。産前産後休暇は法律で決められた「法定休暇」なので、必ず利用できる休暇だ。

慶弔休暇は冠婚葬祭の際に使用できる休暇とはいえ、親族の結婚・出産・葬式の際に限って利用できることが一般的だ。そのため、結婚・出産・葬式について、それぞれ何親等以内の親族の場合に利用できるか確認しておくべきだろう。

結婚は本人もしくは子ども、出産は配偶者、葬式は二親等以内の場合に休暇が付与されることが一般的だ。もちろん、企業によってこの規定が異なる可能性はある。

また、結婚・出産・葬式等、休む理由によって休暇日数も変わることがある。制度の詳細はしっかりと理解しておこう。

2−2.有給か無給か

慶弔休暇は冠婚葬祭等の際に利用できる休暇だが、休暇を無給・有給のどちらで付与するかは企業が決められる。法律で決められた休暇制度ではないので、例え無給だとしても問題はないのだ。

そのため、無給・有給のどちらで付与されるのか、使用する前に必ず確認しておこう。

もし慶弔休暇が無給でしか利用できないのであれば、慶弔休暇を利用せずに有給休暇で休暇を取得するという選択肢もある。

慶弔休暇は例え無給だとしても、このような選択の余地が増えることが一つのメリットだと言える。

2−3.適用範囲は?

慶弔休暇は、パート・契約社員には付与されず正社員にのみ付与されているというケースもある。そのため、慶弔休暇が自身の契約形態にも適用されるのか否かについては事前に確認しておこう。

3.まとめ

慶弔休暇は多くの企業において導入されているため、あって当然と考える方がほとんどだろう。

だが、休暇の導入自体はあくまで企業の任意であることは忘れないようにしよう。また、企業によって休暇利用の条件等は異なる可能性があるので、その点も確認しておくべきだろう。

慶弔休暇があると、結婚・出産・葬式等を有給消化せずに休暇取得できるので、従業員にとっては嬉しい休暇だ。慶弔休暇が設定されていることがデメリットになることはまずないので、転職活動の際には慶弔休暇の有無はチェックしておいてもいいだろう。


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