求人における「年齢不問」の定義は?


求人に応募する際、自身の年齢でも募集対象であるか否かは気になるでしょう。

時間が限られた中で効率的に転職活動を行うために、可能な限り年齢対象外の求人への応募を減らし、門前払いされるような事態は避けたいところ。

そこで、「年齢不問」の求人を意識的に探す方も多いはず。

しかし、「年齢不問」の定義とは何か。ここでは、改めて「年齢不問」の定義を確認したいと思う。

1.年齢制限のルールを確認

1−1.雇用対策法により年齢制限は原則禁止

「年齢不問」の定義を説明する前に、現在の法律における、年齢制限ルールについて確認したい。

雇用対策法10条により、現在では原則として企業が求人募集する際に、年齢制限を行うことは禁止されている。つまり、「30歳以下募集」「20歳以下歓迎」と言った表記を求人情報に掲載することはできない。

だが、年齢制限の禁止には例外もあり、年齢制限を行うことができるケースもある。

1−2.例外的に年齢制限が認められるケース

人材を採用する際にどうしても年齢制限を行う必要が生じる場合もあるでしょう。そこで、以下に該当する場合は、例外的に年齢制限を行うことが認められる。

  • 定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  • 労働基準法その他の法令の規定により年齢制限が設けられている場合
  • 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  • 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  • 芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場合
  • 60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る)の対象となる者に限定して募集・採用する場合

年齢制限が例外的に認められるケースについては、「求人に年齢制限を設けることはできるのか?」で詳しく解説している。

2.「年齢不問」の定義とは

それでは、「年齢不問」の定義について話を戻したいと思う。

「年齢不問」という言葉をそのままの意味で捉えれば、「全年齢を対象としている」ことになる。

だが、労働基準法第56条において、満15歳に達した日以降の最初の3月31日までの者(児童)は労働者として使用できない、と法律で規定されている。つまり、「年齢不問」としていても、児童については対象外となる。逆に言えば、児童でなければ例え未成年であっても募集の対象者になり得る。

以上より、求人における「年齢不問」とは、以下のように定義することができる。

  • 15歳以上の者全て
  • 15歳以上法定定年年齢まで

3.求人に「年齢不問」を記載する意味

前述したように、現在は求人における年齢制限は原則禁止されている。つまり、「年齢不問」と記載していなくとも、原則的には全ての求人が「年齢不問」である。

それでは、なぜあえて「年齢不問」と記載している求人が存在するのだろうか。

企業が求人に「年齢不問」とあえて記載するのは、年齢に囚われずに広く人材を募集していることをアピールするためである。

いくら原則的には年齢制限が禁止されているとは言え、実質的には年齢によるフィルタリングを行っている企業はある。そして、求職者も薄々そのことには気づいている。

だからこそ、記載する必要がないにも関わらずあえて記載することにより、本当に「年齢不問」であることを念押しに伝えているのである。

もちろん、「年齢不問」と記載していても、ある程度はターゲットの年齢層を絞っていることは十分に考えられる。だが、「年齢不問」と記載する企業は、募集を急いでいたり、良い人材であれば年齢にはこだわらない企業が多い傾向にはある。

まとめ:年齢不問の記載がなくとも、年齢制限はない

求人情報に「年齢不問」と見たら、15歳以上の者が対象である、と考えておけば問題はない。

そして、「年齢不問」の記載がなくとも、年齢制限は原則されていないはずであることも頭に入れておこう。

「年齢不問」の記載を行うか否かは、企業の自由であり、あくまで強調のために記載している企業が存在するだけである。


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